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住宅用火災報知器(連動型)設置

住宅用火災報知器設置から10年経過したため、交換依頼がきました。

店舗兼住宅のお客様で、お子さんが増えたことにより寝室も増加。

店舗部分の面積は、消防法上自動火災警報設備は必要ありません。

昨今、県内で飲食店兼住宅の火災が発生し、多大なる損害となっています。

そこで、いち早い発見、初期消火、避難誘導、通報ができるよう

住宅用火災警報器(連動型)を提案し設置することとなりました。

住宅部分は法律とおりに設置。

プラスとしてキッチンと仏壇の部屋に煙式を設置。

店舗部分は、火気の使用部屋及びお客様が来るところに設置。

設置したことにより、住宅用火災警報器が鳴動した際のマニュアルを提供し、

従業員への説明を行いました。

防火管理者設置義務がないので、今後必要であれば講習会及び訓練を実施することに

なるかと思います。

近年、建物老朽化と地震にともない漏電火災が発生しています。

過去の火災で単発の住宅火災警報器では、気づくのが遅れるケースがありましたので、

連動型を推奨しています。

防火管理サポート・プラスワンでは、住宅用火災警報器をお安く提供し、かつ鳴動時

その建物にあったマニュアルもサービス提供しております。